日本のユニコーン企業について詳しく知りたいと思いませんか。世界では1,200社を超えるユニコーン企業が誕生している中、日本はわずか8社という現状があります。
しかし、これらの企業は確実に日本経済の未来を担う存在として注目を集めています。AI技術やフィンテック、バイオテクノロジーなど、さまざまな分野で革新的なサービスを提供しているのです。
この記事では、日本のユニコーン企業8社の詳細な紹介から、業界別の特徴、急成長の理由まで幅広く解説します。投資の観点や今後の展望についても触れているので、ビジネスや投資に関心のある方にとって有益な情報をお届けできるでしょう。
そもそもユニコーン企業って何？
ユニコーン企業という言葉を聞いたことはあっても、具体的にどんな企業を指すのか曖昧な方も多いのではないでしょうか。まずは基本的な定義から理解していきましょう。
ユニコーン企業の定義と条件
ユニコーン企業とは、企業価値が10億ドル（約1,500億円）以上の未上場ベンチャー企業のことです。この定義は2013年にアメリカの投資家によって提唱されました。
重要なポイントは「未上場」であることです。株式市場に上場していない企業でありながら、これほど高い評価を受けているということは、それだけ将来性が期待されている証拠といえるでしょう。
また、創業から比較的短期間で急成長を遂げた企業が多いのも特徴です。従来の企業が何十年もかけて築き上げる企業価値を、わずか数年で達成してしまうのです。
なぜ「ユニコーン」と呼ばれるの？
この名前の由来は、伝説上の動物である一角獣（ユニコーン）にあります。一角獣が幻想的で滅多に見ることができない存在であることから、10億ドル以上の価値を持つ未上場企業も同様に「稀で貴重な存在」として名付けられました。
実際、2013年に概念が提唱された当時は世界でわずか39社しか存在しませんでした。それほど珍しい企業だったのです。
現在では世界中で1,200社以上に増えていますが、それでも全体のベンチャー企業数から考えると、まだまだ希少な存在といえるでしょう。
世界と日本のユニコーン企業数の違い
世界のユニコーン企業数と比較すると、日本の少なさが際立ちます。アメリカは約650社、中国は約170社を誇る一方で、日本はわずか8社という状況です。
この差は単純に市場規模だけでは説明できません。日本の経済規模を考えれば、もっと多くのユニコーン企業が生まれてもおかしくないはずです。
実は、投資環境や起業文化、規制の違いなど、さまざまな要因が影響しています。後ほど詳しく解説しますが、これらの課題を解決することで、日本でもより多くのユニコーン企業が誕生する可能性があるのです。
日本のユニコーン企業8社を完全紹介
それでは、日本が誇るユニコーン企業8社を企業価値の高い順に詳しく見ていきましょう。それぞれの企業がどのような事業を展開し、なぜ高い評価を受けているのかを解説します。
1位：Preferred Networks（20億ドル）- AI・機械学習の最前線
Preferred Networks（プリファード・ネットワークス）は、機械学習やディープラーニングの研究開発を行う企業です。2014年に設立され、わずか10年ほどで20億ドルの企業価値を達成しました。
同社の強みは、基礎研究から実用化まで一貫して手がけていることです。自動車の自動運転技術、製造業の品質管理、医療画像診断など、幅広い分野でAI技術を活用したソリューションを提供しています。
特に注目すべきは、トヨタ自動車やファナックといった日本を代表する企業との協業です。これらの企業からの投資と技術提携により、実用的なAI技術の開発を加速させています。
2位：スマートニュース（20億ドル）- ニュースアプリの王者
スマートニュースは、AI技術を活用したニュース配信アプリを運営する企業です。2012年に設立され、現在では日本とアメリカで合計5,000万人以上のユーザーを抱えています。
同社のアプリの特徴は、ユーザーの興味や関心に合わせてニュースを自動配信することです。機械学習アルゴリズムが膨大な情報の中から、一人ひとりに最適なニュースを選び出します。
また、災害時には「防災速報」機能を無料で提供するなど、社会貢献にも積極的です。こうした取り組みが評価され、多くの投資家から支持を得ています。
3位：SmartHR（16億ドル）- 人事労務のデジタル革命
SmartHRは、クラウド型の人事労務ソフトウェアを提供する企業です。2013年に設立され、現在では5万社以上の企業が利用しています。
従来の人事業務は紙ベースの手続きが多く、非効率的でした。SmartHRは、入社手続きから給与計算、年末調整まで、人事労務に関わる業務をデジタル化し、大幅な効率化を実現しています。
特に中小企業にとっては、専門的な人事担当者を雇わなくても、法令に準拠した手続きを簡単に行えるメリットがあります。このニーズの高さが、高い企業価値につながっているのです。
4位：Spiber（12億ドル）- バイオ素材で未来を変える
Spiberは、バイオテクノロジーを活用した新素材の開発を行う企業です。2007年に設立され、クモの糸の構造を模倣した人工タンパク質繊維の量産化に世界で初めて成功しました。
この技術は、従来の化学繊維では実現できない強度と軽さを両立しています。自動車部品、スポーツウェア、医療用品など、さまざまな分野での応用が期待されています。
環境に優しい製造プロセスも大きな特徴です。石油由来の化学繊維と異なり、微生物を使った発酵技術で生産するため、CO2排出量を大幅に削減できます。
5位：Sakana AI（10億ドル）- 次世代AI開発の新星
Sakana AIは、2023年に設立されたばかりの新しいAI開発企業です。Googleの元研究者らが立ち上げた企業で、設立からわずか2年で10億ドルの評価を獲得しました。
同社は「進化的アプローチ」と呼ばれる独自の手法でAIを開発しています。従来の大規模言語モデルとは異なるアプローチで、より効率的で実用的なAIシステムの構築を目指しています。
日本発のAI技術として世界から注目を集めており、今後の展開が期待される企業の一つです。
6位：GO（10億ドル）- タクシー配車アプリの覇者
GOは、タクシー配車アプリを運営する企業です。1977年に創業した老舗企業ですが、2010年からタクシー配車アプリの開発に本格参入しました。
同社のアプリは、GPS機能を活用してユーザーの現在地に最も近いタクシーを自動で手配します。事前決済機能や乗車履歴の管理など、利便性の高いサービスを提供しています。
トヨタ自動車やNTTドコモからの投資を受け、DeNAの配車アプリ「MOV」との事業統合も実現しました。これにより、国内で圧倒的なシェアを獲得しています。
7位：Playco（10億ドル）- モバイルゲームの革新者
Playcoは、モバイルゲームの開発を行う企業です。2020年に設立され、短期間で10億ドルの評価を獲得しました。
同社の特徴は、インスタントゲームと呼ばれる新しいゲーム形式の開発です。アプリをダウンロードすることなく、ブラウザ上で直接プレイできるゲームを提供しています。
この技術により、ユーザーはより手軽にゲームを楽しめるようになりました。特に新興国市場では、通信環境やストレージ容量の制約があるため、大きなニーズがあります。
8位：Opn（10億ドル）- フィンテック決済の新時代
Opnは、オンライン決済サービスを提供するフィンテック企業です。東南アジアを中心に事業を展開し、中小企業向けの決済ソリューションを提供しています。
同社のサービスは、従来の決済システムよりも導入が簡単で、手数料も安く設定されています。特に電子商取引の普及が進む東南アジア市場では、大きな需要があります。
日本企業でありながらグローバル市場で成功を収めている点も、高い評価につながっています。
業界別で見る日本のユニコーン企業の特徴
日本のユニコーン企業を業界別に分析すると、いくつかの興味深い傾向が見えてきます。どの分野に集中しているのか、そしてその理由は何なのかを詳しく見ていきましょう。
AI・テクノロジー分野が圧倒的に強い理由
日本のユニコーン企業9社のうち、4社がAI・テクノロジー関連企業です。Preferred Networks、スマートニュース、Sakana AI、BostonGeneがこの分野に該当します。
この集中には明確な理由があります。まず、日本は製造業が強く、AI技術との親和性が高いことです。工場の自動化や品質管理にAIを活用するニーズが非常に大きいのです。
また、日本の研究開発力の高さも要因の一つです。大学や研究機関での基礎研究が充実しており、それを実用化する企業が生まれやすい環境があります。
さらに、AI分野は比較的少ない初期投資で事業を始められることも影響しています。製造業のように大きな設備投資が不要なため、スタートアップにとって参入しやすい分野なのです。
フィンテック企業が注目される背景
OpnとGOは、広い意味でフィンテック分野に分類できます。特にOpnは純粋な決済サービス企業として、この分野を代表する存在です。
日本でフィンテック企業が注目される背景には、従来の金融サービスの課題があります。銀行の手続きが複雑で時間がかかる、中小企業が融資を受けにくいといった問題です。
また、キャッシュレス決済の普及も追い風となっています。コロナ禍を機に、非接触決済への需要が急激に高まりました。
さらに、規制緩和の進展も重要な要因です。金融庁がフィンテック企業の参入を促進する政策を打ち出したことで、新しいサービスが生まれやすくなりました。
ヘルスケア・バイオ分野の可能性
SpiberとBostonGeneは、ヘルスケア・バイオテクノロジー分野の企業です。この分野は、今後さらなる成長が期待されています。
日本は世界有数の高齢化社会であり、医療・介護に関するニーズが非常に高いのです。新しい治療法や医療機器への需要は今後も拡大し続けるでしょう。
また、日本の製薬会社や医療機器メーカーは世界的に高い技術力を持っています。これらの企業との連携により、実用化への道筋が見えやすいという利点があります。
バイオテクノロジー分野では、環境問題への対応も重要なテーマです。Spiberのような環境に優しい新素材の開発は、世界的な脱炭素の流れと合致しています。
エンターテイメント業界の成長力
Playcoは、エンターテイメント業界を代表するユニコーン企業です。日本のゲーム業界は世界的に高い競争力を持っており、今後も成長が期待されます。
日本のゲーム企業は、キャラクターやストーリーの創造力に優れています。これは、アニメや漫画といった日本独自のコンテンツ文化が背景にあります。
また、モバイルゲーム市場の拡大も追い風です。スマートフォンの普及により、世界中でモバイルゲームの需要が急増しています。
さらに、新しい技術への対応力も日本のゲーム企業の強みです。VRやAR、クラウドゲーミングなど、次世代技術を活用したゲームの開発でも先行しています。
世界のユニコーン企業と比べてわかる日本の現状
日本のユニコーン企業の現状を正しく理解するためには、世界の状況と比較することが重要です。数の違いだけでなく、その背景にある構造的な問題も見えてきます。
アメリカ・中国との圧倒的な差
世界のユニコーン企業の分布を見ると、アメリカが約650社、中国が約170社を占めています。これに対して日本はわずか9社という状況です。
この差は単純に人口や経済規模だけでは説明できません。日本のGDPは世界第3位であり、技術力も高いにも関わらず、ユニコーン企業の数は圧倒的に少ないのです。
アメリカの強さの秘密は、シリコンバレーを中心とした起業エコシステムにあります。優秀な人材、豊富な資金、失敗を恐れない文化が揃っているのです。
中国の場合は、巨大な国内市場と政府の強力な支援が成長を後押ししています。14億人という人口は、新しいサービスを試す巨大な実験場となっているのです。
日本がユニコーン企業を生み出しにくい3つの理由
日本でユニコーン企業が少ない理由として、主に3つの要因が挙げられます。
まず、資金調達環境の違いです。アメリカのベンチャーキャピタル投資額は日本の70倍から100倍近い規模があります。これほど大きな差があると、スタートアップが成長するための資金を確保することが困難になります。
次に、失敗に対する社会的な許容度の低さがあります。日本では一度事業に失敗すると、再チャレンジが困難になる傾向があります。これが起業家精神の育成を阻害しているのです。
最後に、大企業との連携の難しさも要因の一つです。日本の大企業は保守的で、新しい技術やサービスの導入に慎重な傾向があります。これがスタートアップの成長機会を制限しています。
政府目標「20社創出」の現実と課題
日本政府は2018年に「2023年までに20社のユニコーン企業を創出する」という目標を掲げました。しかし、2025年現在でも9社にとどまっており、目標達成は困難な状況です。
この目標を達成するために、政府は「J-Startup」というプログラムを開始しました。有望なスタートアップを選定し、資金調達支援や海外展開支援を行っています。
また、経団連も「スタートアップ躍進ビジョン」を発表し、2027年までにユニコーン企業を100社まで増やすという野心的な目標を設定しています。
しかし、これらの取り組みだけでは根本的な解決にはならないでしょう。投資環境の改善、規制緩和、起業文化の醸成など、より包括的なアプローチが必要です。
ユニコーン企業が急成長する5つの理由
ユニコーン企業がなぜ短期間で急成長を遂げることができるのでしょうか。その背景には、現代のビジネス環境特有の要因があります。
投資環境の劇的な変化
近年、ベンチャーキャピタルの投資額が大幅に増加しています。これにより、有望なスタートアップは以前よりもはるかに多くの資金を調達できるようになりました。
特に、ソフトバンクビジョンファンドのような大規模ファンドの登場により、数百億円規模の投資も珍しくなくなりました。これが企業価値の急激な上昇を支えています。
また、投資家の考え方も変化しています。従来は利益を重視していましたが、現在は成長性や将来性を重視する傾向が強まっています。
さらに、クラウドファンディングなどの新しい資金調達手段も登場しました。これにより、個人投資家からも資金を集めやすくなっています。
テクノロジーの進化が生む新しいチャンス
IT技術の急速な進歩により、以前は不可能だったサービスが実現可能になりました。クラウドコンピューティング、AI、ビッグデータ解析などの技術が、新しいビジネスモデルを生み出しています。
特に重要なのは、これらの技術が安価に利用できるようになったことです。以前は大企業でなければ使えなかった高度な技術が、スタートアップでも活用できるようになりました。
また、スマートフォンの普及により、世界中の人々にサービスを届けることが容易になりました。アプリ一つで数億人のユーザーにリーチできる時代なのです。
さらに、オープンソースソフトウェアの充実により、開発コストも大幅に削減されています。これが起業のハードルを下げる要因となっています。
グローバル市場への参入しやすさ
インターネットの普及により、設立当初から世界市場を視野に入れた事業展開が可能になりました。これにより、国内市場の制約を受けることなく、急速な成長を実現できます。
特に、デジタルサービスの場合は物理的な制約がほとんどありません。ソフトウェアやアプリは、一度開発すれば世界中で利用できます。
また、翻訳技術の進歩により、言語の壁も低くなっています。自動翻訳サービスを活用すれば、多言語対応も比較的簡単に実現できます。
さらに、決済システムの国際化も進んでいます。PayPalやStripeなどのサービスを利用すれば、世界中からの決済を受け付けることができます。
起業支援エコシステムの充実
世界各地で起業支援のエコシステムが充実してきました。インキュベーター、アクセラレーター、コワーキングスペースなど、起業家を支援する仕組みが整っています。
これらの支援機関は、資金調達だけでなく、メンタリングやネットワーキングの機会も提供しています。経験豊富な起業家や投資家からアドバイスを受けることで、失敗のリスクを減らせます。
また、大学発ベンチャーの支援も充実しています。研究成果を事業化するためのプログラムが多数用意されており、技術系スタートアップの誕生を促進しています。
さらに、政府による支援策も拡充されています。税制優遇、補助金、規制緩和など、さまざまな形でスタートアップを後押ししています。
政府の後押しと規制緩和
各国政府がスタートアップ支援を重要政策として位置づけるようになりました。日本でも「J-Startup」プログラムをはじめ、さまざまな支援策が実施されています。
特に重要なのは規制緩和です。従来の規制が新しいビジネスモデルの障壁となっていたケースが多く、これらの緩和により新しいサービスが生まれやすくなりました。
また、税制面での優遇措置も充実しています。エンジェル税制やストックオプション税制など、起業家や投資家にとって有利な制度が整備されています。
さらに、公共調達における中小企業優遇策も効果的です。政府や自治体が積極的にスタートアップのサービスを採用することで、実績作りを支援しています。
注目すべきNEXTユニコーン企業たち
現在のユニコーン企業だけでなく、将来ユニコーン企業になる可能性の高い企業にも注目が集まっています。これらの企業の動向を把握することで、日本の将来の産業構造が見えてきます。
100億円超えの有望企業172社
日本には企業価値100億円を超える未上場企業が172社存在します。これらの企業は「NEXTユニコーン」と呼ばれ、将来のユニコーン企業候補として期待されています。
この中には、すでに数百億円の評価を受けている企業も含まれています。あと一歩でユニコーン企業の仲間入りを果たす企業が複数存在するのです。
業界別に見ると、SaaS（Software as a Service）企業が最も多く、次いで製薬・医療機器、AI・研究開発型企業が続いています。
これらの企業の多くは、B2B（企業向け）サービスを提供しています。消費者向けサービスよりも、企業の課題解決に焦点を当てた事業が多いのが特徴です。
SaaS・製薬・医療機器分野の躍進
特に注目すべきは、SaaS分野の成長です。クラウド技術の普及により、企業向けソフトウェアの需要が急激に拡大しています。
SmartHRの成功に続き、人事、経理、営業支援など、さまざまな業務領域でSaaS企業が誕生しています。これらの企業は、従来の業務を効率化し、デジタル変革を支援しています。
製薬・医療機器分野では、高齢化社会の進展により需要が拡大しています。特に、AI技術を活用した創薬や診断支援システムの開発が活発です。
また、医療データの活用による個別化医療の実現も大きなテーマとなっています。患者一人ひとりに最適な治療を提供するための技術開発が進んでいます。
AI・研究開発型スタートアップの台頭
AI分野では、Preferred NetworksやSakana AIに続く企業が多数登場しています。特に、特定の業界に特化したAIソリューションを提供する企業が増えています。
製造業向けの品質管理AI、金融業向けのリスク分析AI、小売業向けの需要予測AIなど、業界特化型のサービスが注目を集めています。
また、大学発ベンチャーも活発です。東京大学、京都大学、理化学研究所などから、先端技術を活用したスタートアップが次々と誕生しています。
これらの企業の特徴は、基礎研究から実用化まで一貫して手がけていることです。単なる技術開発ではなく、実際の課題解決につながるソリューションを提供しています。
ユニコーン企業への投資は個人でもできる？
ユニコーン企業の成長性を見て、投資を検討する個人投資家も多いでしょう。しかし、未上場企業への投資には特有の制約があります。
未上場企業への投資方法
ユニコーン企業は未上場企業であるため、一般的な株式市場では購入できません。通常は、ベンチャーキャピタルや機関投資家が投資を行います。
しかし、近年では個人投資家でも投資できる方法が登場しています。最も注目されているのが「株式投資型クラウドファンディング」です。
この仕組みでは、インターネット上のプラットフォームを通じて、未上場企業の株式を購入できます。最低投資額は5万円程度からと、比較的少額で始められます。
代表的なサービスとしては、FUNDINNO（ファンディーノ）があります。国内シェアNo.1のサービスで、すでに上場を果たした企業も出ています。
上場後の投資チャンス
ユニコーン企業の多くは、将来的に株式上場を目指しています。上場後であれば、一般の個人投資家でも株式を購入できます。
実際に、メルカリやネットプロテクションズホールディングスなど、元ユニコーン企業で上場を果たした企業があります。これらの企業の株式は、現在も取引されています。
上場直後は株価が大きく変動することが多いため、投資タイミングの見極めが重要です。企業の成長性と株価水準を慎重に分析する必要があります。
また、上場後も高い成長を続ける企業がある一方で、期待に応えられない企業もあります。長期的な視点での投資判断が求められます。
リスクと注意点
未上場企業への投資には、上場企業への投資とは異なるリスクがあります。最も大きなリスクは、投資した企業が失敗する可能性です。
スタートアップ企業の成功率は決して高くありません。10社中9社は失敗するとも言われています。投資した資金を全て失う可能性もあるのです。
また、未上場企業の株式は流動性が低く、簡単に売却できません。投資した資金は長期間拘束される可能性があります。
さらに、情報開示が限定的であることも注意点です。上場企業のように詳細な財務情報が公開されていないため、投資判断が困難な場合があります。
これらのリスクを理解した上で、余裕資金の範囲内で投資することが重要です。
まとめ
今回の記事では、日本のユニコーン企業について詳しく解説しました。以下に重要なポイントをまとめます。
- 日本のユニコーン企業は現在8社で、世界と比べて少ない状況
- AI・テクノロジー分野の企業が多く、特に実用的な技術開発に強み
- 世界のユニコーン企業数はアメリカ650社、中国170社に対し日本9社
- 資金調達環境や起業文化の違いが企業数の差につながっている
- 投資環境の改善とテクノロジーの進歩が急成長を支えている
- 個人投資家もクラウドファンディングを通じて投資可能
- 将来のユニコーン候補企業が172社存在し、今後の成長に期待
日本のユニコーン企業は数こそ少ないものの、それぞれが独自の技術や強みを持っています。政府や民間の支援も充実してきており、今後さらなる成長が期待できるでしょう。
投資を検討する際は、リスクを十分理解した上で、長期的な視点で判断することが大切です。日本の産業の未来を担う企業として、これからも注目していきたいですね。
